株式会社アイネットの紹介

1971年にサービスステーション（SS、ガソリンスタンド）向け受託計算サービスを行う会社として創立して以来、お客様の利便性を追求したサービスの創造に努めてきました。

国内最高レベルの安全性を備えた自社データセンターと長年培ったシステムの運用管理を基盤に、システムの企画・開発から運用・監視、印刷・封入封緘、さらには先進のクラウドコンピューティングに至るまで、お客様の様々なニーズに最適なソリューションをワンストップで提供しています。

これらのサービスを通じて、お客さまの繁栄をICTで支え続けるビジネスパートナーとして、事業を展開しています。

ESG/SDGs経営の取り組み方

当社は地元のお客様やパートナー企業様に支えていただきながら成長を続けてまいりました。これまでの感謝の気持ちより、地域密着経営を大切にしています。

ESG経営では、事業活動から環境に与える影響を最小化させていく活動への取り組みや、経営環境の変化に迅速に対応できるガバナンスの強化、社員の健康増進を支援する取り組み、多様化する社員のニーズを的確に対応するダイバーシティ推進の強化を通じて、社員一人一人の働きやすいビジネス環境づくりにも積極的に取り組んでいます。

今後もさらに成長を続ける企業であり続けるために、多彩な人材と情報技術やサービスを通じて、経済価値、社会価値、環境価値を創出し、様々なステークホルダーの皆様と共に豊かな社会づくりに取り組んでいきます。

環境課題に対する取り組み

当社はデータセンターを保有していますので、運用にあたって環境への配慮は特に重要な取り組みだと位置づけています。

当社は2023年8月にTCFD提言への賛同を表明し、アイネットグループのバリューチェーン全体における温室効果ガスの排出量を2022年度対比で50％以上の削減、2040年度までに、ゼロにすることを目指すことにしました。現在、データセンターで使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えています。この他、自社データセンターに太陽光パネルを設置したり、また、電気自動車の導入も進めています。

設備面では、水・風力の自然の力を使ったエコでデータセンター内の機器の効率運転を達成し、省電力化を実現しています。横浜市建築物環境配慮制度（CASBEE横浜）では「Aランク」を獲得しました。環境に配慮したグリーンデータセンターの実現を目指しています。

地域や地球規模での自然・環境問題が大きな社会課題となっている昨今、社会の公器である企業として、次の世代により良い環境を繋いでいくことを強く意識し、当社の事業活動から環境に与える影響を最小化させていく活動に積極的に取り組んでいます。

社会課題に対する取り組み

・公益財団法人アイネット地域振興財団

2019年3月1日、当社創業者の池田典義が出資する一般財団法人としてスタートしました。その後アイネットも出資参加し、さらに2020年1月10日には神奈川県より公益認定を取得しました。貧困対策、地球環境対策等への活動を行うNPO団体等の活動を支援・助成する事業を通じて地域社会の発展に貢献すべく活動しています。

・株式会社アイネット・データサービス

2009年4月1日、障がい者雇用の促進を目的に特例子会社として設立しました。特例子会社は全国に579社、神奈川県には49社（2022年6月1日時点）あり、同社はその中の1社です。業務は、データ入力や軽作業、全員が正社員雇用というのが大きな特徴です。ご家族の方にも安心していただけるよう、長く働ける場所を提供し、障がいのある方が「自立・成長・自律」できるよう支援を続けています。

・保育施設検索サイト「働くママ応援し隊」

2017年のサービス開始依頼、横浜市が発信するオープンデータに加えて、より詳細な情報を独自で収集し、充実した情報発信、検索の利便性向上を図り、保護者にとって「わかりやすい」「検索しやすい」「多くの情報が掲載されている」サイトの運営を行っています。

ガバナンス課題に対する取組の事例

業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守を目的に、透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築、維持を重点事項として推進しています。

経営の意思決定機能と業務執行を管理する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確な経営及び執行判断が可能な経営体制となっています。

監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

また、執行役員制度を導入しており、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員が「業務執行機能」を担っています。

社会の情報基盤を提供する基幹産業の一員として、健全な情報化社会の発展に貢献することを「アイネット企業行動憲章」として制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業理論の向上及び法令順守の強化に努めています。

目次

株式会社アイネットの紹介

ESG/SDGs経営の取り組み方

環境課題に対する取り組み

社会課題に対する取り組み

ガバナンス課題に対する取組の事例