会社紹介

明治ホールディングス株式会社 - 健康とおいしさの使命を担うグローバル企業グループ

明治ホールディングス株式会社は、食品事業を行う「株式会社明治」、医薬品事業を行う「Meiji Seika ファルマ株式会社」および「ＫＭバイオロジクス株式会社」から成る企業グループです。現在、国内グループ会社30社、海外グループ会社32社をもち、全従業員の内、約3割が海外従業員です。明治グループは、人々の毎日の生活に欠かすことのできない乳製品・菓子・栄養食品・医薬品など幅広い分野の製品を通して、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えていくことを使命に事業を営んでいます。また、「健康にアイデアを」をグループスローガンとして掲げ、グローバルで健康・栄養の社会課題解決に貢献できる企業への進化を目指しています。

ESG/SDGs経営の取り組み方

「明治ROESG®」 - 健康とサステナビリティを結ぶ新たな経営目標

グループスローガン「健康にアイデアを」を実践していくために、2021年度からスタートした「2023中期経営計画では、「明治ROESG®※」を最上位の経営目標に掲げています。これは、グループが創出する価値を、ROE（経済価値）とESG（社会価値）の両面から評価し、サステナビリティ経営をより深化させていくことを狙いとしています。明治グループが提供する健康価値は、高齢化や栄養不良の二重負荷、感染症対策といった社会課題の解決に不可欠なものであることから、サステナビリティ活動を積極的にROEの向上にもつなげていきたいと考えています。

具体的には、ESG指標として外部評価機関を５つ選び、KPIを設定し、その目標達成度を数値化したものと事業成長であるROEの数値をかけ合わせます。加えて、明治が重要視する社会課題を６項目設定し、それらが達成できればボーナスポイントが加点される設計です。ROEとESG評価、さらに明治らしいサステナビリティの取り組みによる加点という三層構造で目標を作っています。ROE向上とESG強化は短期的には相矛盾する取り組みのように見えますが、この二つを日々の経営判断の中で折り合いをつけ、両立できる経営に転換したい。「明治ROESG®」はそれを意識づけるための手段であると考えています。

※「ROESG」は一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です

環境課題に対する取り組み

「Meiji Green Engagement for 2050」 - 地球環境と共に生きる長期ビジョン

明治グループは、生乳やカカオや乳酸菌、抗生物質に代表される微生物などの、豊かな⾃然の恵みの上に成り⽴っています。そのため私たちは、地球環境と共に⽣き「⾃然と共⽣」していくことが責務であると考え地球環境とのエンゲージメントを通じて、将来にわたって⾃然と共⽣していくために長期環境ビジョン「Meiji Green Engagement for 2050」を策定しています。

気候変動の取り組みとして、2050年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現を目指しています。私たちが排出するGHG（温室効果ガス）の85％はScope3、いわゆるサプライチェーンにおける自社以外の排出で占められており、このScope3の削減が喫緊の課題となっています。カーボンニュートラル実現に向けては、排出量削減のロードマップを策定し、具体的な施策として、2022年度より主力商品である牛乳とミルクチョコレートのカーボンフットプリント算出を実施しました。今後は実データに基づいた根拠のあるGHG排出量削減の取り組みを推進していきます。また、酪農のGHG排出量削減に向けて、味の素株式会社との協業により構築した「J-クレジット制度を活用したビジネスモデル」について拡大を図っていきます。

チョコレートの原料であるカカオも、栽培技術の周知不足による収穫減や、カカオ農園への変換による森林減少などの社会課題を抱えています。2006年から開始した明治独自のカカオ農家支援活動である「メイジ・カカオ・サポート」では、カカオ豆生産の持続可能性を高めるために、生産地に直接足を運び、さまざまなパートナーと協働しながら、カカオ豆の品質向上のための技術支援、農家の方々の生活向上、地域の環境保全・回復などの社会課題解決に取り組んでいます。

社会課題に対する取り組み

人権とサステナビリティ - 明治グループの調達と労働者の保護

2019年に明治グループのバリューチェーン上にある顕著な人権課題を特定し、そのなかでも特に優先して取り組むべき課題として「原材料調達に関する人権課題」と「外国人労働者の人権課題」を設定しました。2020年には「明治グループサプライヤー行動規範」を策定しサプライヤーに周知するとともに、サステナブル調達アンケートの実施によるサプライヤー評価を推進してきました。「外国人労働者の人権課題」については、各事業所へのアンケートと直接的なヒアリングなどを通じて、明治グループ内の外国人労働者の雇用・就業状況の実態を把握するとともに、「明治グループ外国人労働者雇用ガイドライン」を制定するなど取り組みを強化しています。

また、明治グループにおける主要な原材料、なかでもカカオ豆と生乳の調達にまつわる、児童労働や強制労働などの人権課題の解決にも注力しています。

人的資本に関しては、グループ人財委員会や、グループ人財マネジメントの責任者として新たに設置したCHROのもと、グループ一体での人財戦略を掲げ、中核人財※の多様性向上や健康経営、グループ経営人財育成などの取り組みを進めています。

ガバナンス課題に対する取り組み

取締役会の実効性向上 - 透明性とガバナンスの確保

取締役会の実効性向上に向けた仕組みづくりに取り組んでいます。社外取締役への取締役会議案の事前説明の実施、　社外取締役と社外監査役による社外役員懇親会の定期開催、社外役員による基幹事業所の定期視察の実施のほか、取締役会議長と社外役員の個別面談を実施しています。このほか、毎年1回の取締役会の自己評価や、3年ごとの第三者評価を実施しています。

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