会社紹介

明治ホールディングス株式会社 - 健康とおいしさの使命を担うグローバル企業グループ

明治ホールディングス株式会社は、食品事業を行う「株式会社明治」、医薬品事業を行う「Meiji Seika ファルマ株式会社」および「ＫＭバイオロジクス株式会社」から成る企業グループです。現在、国内グループ会社27社、海外グループ会社31社をもち、全社員の内、約4割が海外社員です。明治グループは、人々の毎日の生活に欠かすことのできない乳製品・菓子・栄養食品・医薬品など幅広い分野の製品を通して、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えていくことを使命に事業を営んでいます。また、「健康にアイデアを」をグループスローガンとして掲げ、グローバルで健康・栄養の社会課題解決に貢献できる企業を目指し、「meijiらしい健康価値」を世界の人々にお届けしていきます。

ESG/SDGs経営の取り組み方

「明治ROESG®」 - 健康とサステナビリティを結ぶ新たな経営目標

2024年度からスタートした「2026中期経営計画」では、前中計に引き続き「明治ROESG®※」を最上位の経営目標に掲げています。「2026中期経営計画」ではさらに「明治ROESG」を進化させ、「サステナビリティと事業の融合」を強く意識した構成に変更し、利益成長とサステナビリティ活動の同時実現を目指していきます。

※「ROESG」は一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です

「明治ROESG」は、稼ぐ力を示すROEとESGの目標達成度の２つの要素で構成されます。ESGの指標には、ESG外部評価機関に加え、サステナビリティと事業の融合を象徴する指標として、明治ROESG対象ブランド群（製品）の売上高目標を設定しました。この目標達成を通してサステナビリティを利益成長につなげる道筋を示し、時価総額を含めた企業価値のいっそうの向上を目指します。また、「2026中期経営計画」では、「明治ROESG」を真に実践するため、国際基準に則り12のマテリアリティを特定しました。マテリアリティごとに具体的な取り組み内容と定量化されたKPIを細かく設定し、活動の指針をより明確にしました。さらに新たに「mejiサステナブルプロダクツ社内認定制度」を導入しました。サステナビリティを商品開発やマーケティング戦略のコンセプトにビルトインする動機付けとし、サステナビリティ意識の向上に繋げたいと考えています。

環境課題に対する取り組み

「Meiji Green Engagement for 2050」 - 地球環境と共に生きる長期ビジョン

明治グループは、生乳やカカオや乳酸菌、抗生物質に代表される微生物などの、豊かな⾃然の恵みの上に成り⽴っています。そのため私たちは、地球環境と共に⽣き「⾃然と共⽣」していくことが責務であると考え地球環境とのエンゲージメントを通じて、将来にわたって⾃然と共⽣していくために長期環境ビジョン「Meiji Green Engagement for 2050」を策定しています。

気候変動の取り組みとして、2050年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現を目指しています。私たちが排出するGHG（温室効果ガス）の85％はScope3、いわゆるサプライチェーンにおける自社以外の排出で占められており、このScope3の削減が喫緊の課題となっています。排出量削減の具体的な施策として、2022年度から主力商品である牛乳とミルクチョコレートのカーボンフットプリント算出を実施、2023年度には、加工食品のカーボンフットプリントの共通算定ルール構築を目指す農林水産省の実証事業に参画しました。また、酪農のGHG排出量削減に向けて、味の素株式会社との協業により構築した「J-クレジット制度を活用したビジネスモデル」について拡大を図っています。

チョコレートの原料であるカカオは、種であるカカオ豆だけが原材料として使われており、発酵のエネルギーに使われている果肉を含めても、カカオの実全体の3割ほどしか活用されていません。明治グループはその未活用部位も含めてカカオ全ての活用に挑戦しています。2023年度はカカオ豆の種皮に着目し、非食品領域で活用するライフスタイルブランドを立ち上げました。外部パートナーとの共創により、雑貨屋衣類などのアップサイクル商品を開発・販売しています。カカオの可能性を新たな価値につなげて、サーキュラーエコノミーを目指します。

社会課題に対する取り組み

人権とサステナビリティ - 明治グループの調達と労働者の保護

バリューチェーン上にある顕著な人権課題を特定し、人権リスクを低減するための取り組みに力を入れています。2020年には「明治グループサプライヤー行動規範」を策定しサプライヤーに周知するとともに、サステナブル調達アンケートの実施によるサプライヤー評価を推進してきました。外国人労働者の人権課題に対しては、「明治グループ外国人労働者雇用ガイドライン」を制定、各事業所に運用状況を確認し、就労環境の改善を進めています。また、明治グループにおける主要な原材料、なかでもカカオ豆と生乳の調達にまつわる、児童労働や強制労働などの人権課題の解決にも注力しています。

人的資本に関しては、グループ人財委員会や、グループ人財マネジメントの責任者として新たに設置したCHROのもと、グループ一体での人財戦略を掲げ、中核人財※の多様性向上や健康経営、グループ経営人財育成などの取り組みを進めています。

※中核人財：役員、管理職、総合職

ガバナンス課題に対する取り組み

取締役会の実効性向上 - 透明性とガバナンスの確保

取締役会の実効性向上に向けた仕組みづくりに取り組んでいます。社外取締役への取締役会議案の事前説明の実施、社外取締役と社外監査役による社外役員懇親会の定期開催、社外役員による基幹事業所の定期視察の実施のほか、取締役会議長と社外役員の個別面談を実施しています。このほか、毎年1回の取締役会の自己評価や、3年ごとの第三者評価を実施しています。

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