ネットワンシステムズ株式会社の紹介

当社グループは、ネットワークインテグレータとして培った長年の技術力をバックボーンに、先進のICTシステムに欠かせないネットワーク、ファシリティ、セキュリティ、プラットフォーム、ユニファイドコラボレーションにわたるソリューションをマルチベンダー環境でご提供しています。世界のトップメーカー製品を組み合わせたＩＣＴシステムを検証・評価し、現場で機能する最適なＩＣＴ環境を利活用・ノウハウも含めてご提案することで、お客様の課題に寄り添った多くの付加価値を創出しています。

営業活動は、最適なソリューションを提供するため、事業領域を市場の特性に合わせて4つに分類し、ICT利活用によるお客様の課題解決を推進し、特定業種への依存が低いICTインフラの支援によって、バランスの取れた事業成長を実現しております。

ESG/SDGs経営の取り組み方

2021年度、当社グループはサステナビリティ方針を策定し、当社の持続的成長に向けた機会とリスクに対して、事業成長と社会課題解決の両軸での影響度の高さから優先順位付けを行い、特に重要度の高い４つの課題をマテリアリティとして特定しました。マテリアリティは、中期経営計画及びSDGs宣言で具体的な取り組みに落とし込み、各マテリアリティのKPIはサステナビリティ委員会（常務執行役員を委員長とし、複数の関連部署から選出されたメンバーで構成することで、グループ横断での体制を構築）にて定期的にモニタリングし、経営委員会に報告しております。

サステナビリティ方針

ネットワングループは、ネットワークのリーディングカンパニーとして、お客様や社会の変革を支える高付加価値なサービスを提供することで成長してきました。私たちは「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で豊かな未来を創る」を存在意義として、「お客様の成功」、「社員の幸福」、「パートナーとの共創関係の構築」、「株主価値の向上」、「自然環境の保全」に事業を通じて貢献することが、企業価値の向上につながると考えています。「優れたネットワーク技術」「マルチベンダー対応」「お客様との共創」から生まれる ICT の目利き力と知見を磨き、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献と当社の持続的成長を両立していきます。

環境課題に対する取り組み

当社は、お客様のICT基盤の「所有から利用」への移行を支援するため、サブスクリプション型（利用期間支払型）でお客様が必要な機能を利用するサービス「NetOne "all in" Platform」を2017年から提供しています。2019年には、このサービスの利用シーンの拡大に向け、ICT基盤製品の再生品を取り扱うネットワンネクストを設立しました。

ネットワンネクストは、環境負荷の低減・サステナビリティ社会の実現に向け、ICTインフラの長期安定利用を支援し、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルで社会へ貢献しています。今後、サーキュラーエコノミー型ビジネスを加速させ、資源をできるだけ長く循環させながら利用することで、廃棄物などの発生を抑え、環境保護と利益創造の実現を目指します。また、ネットワンネクストは循環経済パートナーシップ（J4CE）にも参画しており、循環型社会の実現に向けてより積極的に活動に取り組んでいきます。

社会課題に対する取り組み

ICTの世界においては、テクノロジーの進化が激しく、進化への対応自体が「価値」であり、競争力の「源泉」です。その競争力を持続的なものとするためには人財の力が必要です。特定のテクノロジーに依拠した競争優位性を陳腐化するリスクがあるため、テクノロジーの本質や利活用から価値を生み出せるよう、自ら考え行動する優秀な人財の育成・排出を行っていくことが人的資本経営と考えています。

当社グループでは自社業務を通して自らが実践して得られた成功や失敗の経験をリファレンス化（参照事例化）し、お客様へのソリューションに活用しており、社員の知見や経験のすべてが付加価値創出につながっています。そのため、自律的に行動しソリューションを生み出せる人財の育成に取り組むとともに、それらの基盤となる行動指針やコンプライアンスを社員一人ひとりが理解し、浸透することが重要であると考えています。

多様な人財が相互に認め合い、個性を生かして活躍するための環境・制度を整備することで、生産性の向上やイノベーションの創出につながると考え、「多様な人財の成長活躍で経営を支える」という中期経営計画における人財戦略のもと「プロフェッショナル人財の育成」と「人財が活躍するための環境の提供」を柱と捉えております。

ガバナンス課題に対する取組の事例

当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を構成し、かつ議長を務める取締役会の設置と、監査等委員会による経営・職務執行の監督及び監査並びに指名諮問委員会及び報酬諮問委員会による取締役及び執行役員の指名及び報酬等の公平性・客観性の確保等により監督機能の強化を図り、執行機能に関しては、各分野のファンクショナルマネージャーとしてのCxOチームによる経営戦略の立案と確実な遂行、執行役員制度の導入と権限委譲による業務執行の効率化・迅速化を通して、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

またガバナンス・企業文化諮問委員会を設置し、全社的な内部統制強化及び企業文化改革に関する取組みの実行及び遂行、経営陣による積極的なモニタリング関与と継続的な改善に取り組みました。また、ガバナンス・企業文化諮問委員会が確認した再発防止策の実施・運用状況を月次・半期毎に公開しました。