^※サステナブル・ファイナンス関与額の目標には、公募・私募による株式・債券・メザニン債などを通じた資金調達案件、インフラストラクチャー・プロジェクト・ファイナンス案件などを含みます。

野村ホールディングス株式会社の紹介

野村グループは、グローバルに拠点をもつ金融サービス・グループです。ウェルス・マネジメント、インベストメント・マネジメント、ホールセールという3つの部門が国と地域を越えて連携し、アジアと日本、そして世界をつないでいます。2024年に野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスを策定し、このパーパスのもと、お客様をはじめとしたさまざまなステークホルダーの声に応え、創造性豊かで付加価値の高いソリューションを提供しています。

www.nomura.com/jp

野村ホールディングスのサステナビリティへの取り組みの詳細はこちらをご確認ください。

野村グループサステナビリティレポート

ESG/SDGs経営の取り組み方

野村グループでは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスを策定しています。私たちの存在価値かつ社会的責任というべきものとして創業以来受け継がれ、大切にしている価値観のもと、私たちは、サステナビリティを我々の事業活動そのものと捉え、経営戦略に組み込んだ運営を行っています。

具体的には、サステナビリティを、事業活動を通じ、お客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取り組みをサポートするということ、私たち自身がサステナブルな存在であるために環境負荷低減やガバナンスの高度化といった活動を推進していくこと、という２つの観点で捉え、取り組みを進めています。

環境課題に対する取り組み

2021年9月、脱炭素社会の早期実現に向け、当社自身による取り組みとして、2030年度までに当社の拠点で排出する温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」を達成することおよび2050年度までに投融資ポートフォリオのGHG排出量のネットゼロ達成、お客様による脱炭素社会への移行を支援するため1,250億ドルのサステナブル・ファイナンスに関与する、というネットゼロ実現のためのロードマップを策定・公表しています。

社会課題に対する取り組み

DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）

約90の国籍の社員が働く野村グループでは、多様な人材こそが競争力、イノベーション、高度なリスク管理の源泉と考え、2016年７月に「グループ・ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を採択し、すべての社員が自分の持つ独自の強みを最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。また、2019年９月にはダイバーシティ経営の更なる推進を目指して、「ダイバーシティ＆インクルージョンステートメント」を制定し、2022年10月には「エクイティ＝公平性」を追加して「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンステートメント」に改定しました。エクイティ(Equity)とは、すべての人に同じ支援や機会を提供する(＝平等、Equality)のではなく、個人ごとに異なる状況やニーズに応じて最適なリソースや機会を提供することで、一人ひとりが目標を達成するための公平な環境を作ることを意味します。多様な人材に公平な機会を提供し、社員一人ひとりが帰属意識を持って活躍できる職場づくりを野村グループは目指しています。また、グループ各社、グローバル各地域の代表で構成されるDEI推進ワーキングにおいてトップダウンでグループ全体の環境づくりを進めるとともに、DEI社員ネットワークを通じてボトムアップによる取り組みも行われています。

多様な人材を確保するための具体的な取り組みの一環として、女性の管理職登用を推進しております。日本においては、野村グループ各社で、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において数値目標と行動計画を策定しており、野村證券においては、2025年までに女性管理職を20％、女性部店長比率を10%とする目標を設定しております。2024年４月には、野村證券にて、女性部店⻑比率の目標値を前倒しで達成しています。また、産前・産後休暇、育児休業、および配偶者又はパートナーの出産・育児休暇等の休暇・休業制度ならびにライフイベントによる離職を防ぐ目的の地域限定総合職の勤務地変更制度および配偶者の海外転勤に伴う休職制度などの女性が活躍できる環境整備への積極的な取り組みを行っております。また、2023年下期より、女性社員の育成と男性育児休業・休暇取得の促進をマネージャーの評価項目に組込みました。あわせて、一カ月以上の育児休業を取得した社員に対しては性別を問わず育児休業取得奨励金として基本給（年額）の1割を支給します。

健康経営の促進

野村グループの創業者である野村徳七が自叙伝的日記（『蔦葛』）で「健康は我々の最大の資本である」と述べるなど、当社は創業時から社員の健康を重視してきました。その精神を引き継ぎ、2016年7月に「NOMURA健康経営宣言」を採択し、健康経営推進責任者（CHO）のもと、健康保持・増進に向けた取り組みを推進しています。野村グループでは、下記の社内環境整備方針のもと、野村グループで働くすべての人が、単に健康になるのではなく、肉体的にも、精神的にも、社会的にも満たされた状態（Well-being）になることをゴールとした取り組みを進めています。

＜社内環境整備方針＞

野村グループの最大の財産は、人材です。社員一人ひとりがもつ独自の強みを十分に発揮し、活躍するためには、⼼身ともに健康であることが重要です。

野村グループは、適正な労働条件と快適な職場環境の整備をはじめ、社員が意欲をもって働き続けられるよう、育児・介護支援等の福利厚生諸制度の充実や、社員の健康保持・増進に力を入れています。

人間ドック費用の全額補助や、望まない受動喫煙防止のため「就業時間内禁煙」「喫煙室の廃止」などの様々な取り組みが評価され、特に優れた健康経営に取り組む上場企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「健康経営銘柄」に、2023年、2024年、2年連続で選定されました。

幅広い層に向けた金融リテラシーの普及

野村グループでは、1990年代から金融経済教育への取り組んでおり、2000年には日経STOCKリーグへの協賛、2001年には大学向け寄附講座の提供を開始し、その後も、その対象を拡大させてきました。

野村グループでは子どもから大人まで幅広い世代に対して金融経済教育の知識習得機会を提供しています。この金融経済教育の分野では、従前より「次世代」をテーマに活動をしています。次の世代を担う子どもたちにとって必要な知識・経験である、金融・経済について学ぶ機会を平等に提供すること、そしてその活動を継続していくことが大切という考えから、特に学校教育現場に対する取り組みを重要視しています。

小・中学生、高校生向けには、野村グループの社員が講師となり、金融に関する体験型授業「まなぼう教室」（出張授業）の無償提供やオリジナル教材の無償配布を行っています。出張授業では、単なる座学にならないようにすること、社会とのつながりを意識すること、学校が取り組みやすい形式にすること、の3点を意識してプログラムを組み立てています。その上で、小学生には「お金を身近に感じてもらうこと」を、中学生には「投資の意義を学ぶこと」を、高校生には「自分の将来とお金の関係を学ぶこと」をゴールとして授業を提供しています。

また、大学生向けには、「生きた経済を学びたい」という学生の期待や「社会と連携した実践的な教育の提供」を志向する大学からの期待を踏まえ、経済情報の捉え方、ポートフォリオの考え方、債券・株式・為替、投資家⼼理、ESG投資の潮流等について、野村グループ役職員が自身の体験談なども交えながら、全15コマの講座を提供しています。

金融リテラシーの向上 | NOMURA (nomuraholdings.com)

ガバナンス課題に対する取り組み

経営の監督と業務執行が制度的に分離された指名委員会等設置会社である当社では、取締役会および法定の指名・監査・報酬の三委員会に加え、リスク管理に関して取締役会による監督の深化を目的とする委員会である「リスク委員会」、ならびに社外取締役が当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項について定期的に議論するための「社外取締役会議」を設置しております。

当社の取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることを目的とし、その主たる役割を経営の監督としております。取締役会は、経営の公正性・透明性を確保するとともに、「経営の基本方針」を決定し、当該方針を踏まえたグループCEOその他の会社を経営する執行役の選任および当社の重要な業務執行の決定を行っております。

当社の取締役会については、執行役を兼務しない取締役を議長とすることで、執行役の業務執行に対する監督に専念できる体制の強化を図っております。また、指名・監査・報酬・リスクの各委員会については、社外取締役を委員長とすることで、業務執行からの独立性を一層明確にしております。

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

推進体制 | NOMURA (nomuraholdings.com)

なお、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクや機会の認識、種々の施策の推進、リスク管理についても、監督と執行がそれぞれの役割を果たすことで、適切に取り組んでいます。

＜サステナビリティの推進体制＞

推進体制 | NOMURA (nomuraholdings.com)

取締役会

取締役会は、「野村グループ企業理念に則り、さまざまな事業活動を通じて金融資本市場の発展に貢献するとともに、当社の持続的成長、社会課題の解決および持続可能な社会の実現に向けた活動に積極的に取り組む」というサステナビリティに関する基本的な方針のもと、当社のサステナビリティへの取り組みに係る執行からの報告に対し、助言を行っています。また、社外取締役が当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項について定期的に議論するための社外取締役会議、複数の取締役および執行役から構成される内部統制委員会、監査委員会においても、サステナビリティに関する意見交換が行われています。

サステナビリティ委員会

SDGsへの貢献を含むサステナビリティ推進に係る戦略等について審議・決定する場として、経営会議メンバーを含むグループCEOが指名するメンバーから構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。チーフ・サステナビリティ・オフィサーは、サステナビリティ委員会における議論をリードし、当社のサステナビリティに関する知見の集約、戦略策定・推進の加速を図っています。

サステナビリティ・フォーラム

サステナビリティについて、より機動的かつ実質的な議論の機会を確保するため部門や地域を横断した役員による議論の場として、2023年度より、「サステナビリティ・フォーラム」を設置しています。これは、2021年8月に設置した「サステナビリティ・カウンシル」を発展的に改組したものであり、事業活動との関連性の強いテーマを取り扱う「ビジネス・サステナビリティ・フォーラム」と、情報開示や各種方針策定等を取り扱う「コーポレート・サステナビリティ・フォーラム」に分かれて、運営を行っています。フォーラムでは、取り扱うテーマに応じて、参加メンバーを追加変更するなど機動的な体制を構築しています。

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