オムロン株式会社の紹介

オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供しています。

ESG/SDGs経営の取り組み方

オムロンは、オムロンの存在意義、そして2030年に向けて変化する社会を見据え、2022年度から長期ビジョン「Shaping the Future 2030(以下、SF2030)」をスタートさせました。SF2030では、事業を通じて社会価値と経済価値の創出に取り組むことで企業価値の最大化を狙っています。オムロンは、SF2030において、ビジョンを実現する上での機会とリスクを「5つのサステナビリティ重要課題」として特定しました。それらは、「事業を通じた社会的課題の解決」「ソーシャルニーズ創造力の最大化」「価値創造にチャレンジする多様な人財づくり」「脱炭素・環境負荷低減の実現」「バリューチェーンにおける人権の尊重」の５つです。

オムロンの存在意義は、「事業を通じて社会価値を創出し、社会の発展に貢献し続けること」であり、社会がどのように変化しようとも、変わることはありません。その使命を達成するためにSF2030および中期経営計画「SF 1st Stage」は、サステナビリティ重要課題との完全統合を図って設定しました。

オムロンにとってサステナビリティとは、社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。これからも社会の持続的な発展とオムロンの持続的な成長を目指してまいります。

環境課題に対する取り組み

オムロンは、環境分野において持続可能な社会をつくることが企業理念にある「よりよい社会をつくる」ことと捉え、気候変動や資源循環といった地球規模の社会的課題に向けて積極的に取り組んでいます。特に「温室効果ガス排出量の削減」「循環経済への移行」「自然との共生」を取り組むべき重要な環境課題と捉えて、実効性の担保と仕組みの構築により、持続可能な社会づくりに貢献し企業価値の向上に努めています。具体的には、環境目標の達成に向けた徹底した省エネの推進と再生可能エネルギーを活用した使用電力のクリーン化を通じ、着実に排出量を削減しています。2022年度は、省エネ機器の設備投資などによる高効率な機器への置き換えや、省エネ診断により抽出した施策を実行することで運用の最適化をはかり、太陽光発電設備の拡大を継続的に取り組みました。さらに、新たな取り組みとして、オムロングループの事業活動により得たJ-クレジットを活用し、合計5拠点、1052MWh相当を再エネ由来電力に切り替えました。上記に加え、マレーシアでの再生可能エネルギー由来の電力の購入と中国のロックダウンによる生産への影響などもあり、62%削減（2016年度比）を達成しました。

また、オムロングループは日本の製造業で初めてEP100に加盟し、制御機器事業とヘルスケア事業のすべての生産拠点において1ギガワット時（GWh）当たりの売上高比率である「エネルギー生産性」を2040年までに2016年比で倍増させることを宣言しました。現在、血圧計や体温計の国内生産拠点である松阪事業所で制御機器事業とヘルスケア事業が連携し、エネルギー消費量を減らしながら生産量の倍増に取り組んでいます。取り組みを通じて得たノウハウを自社だけに留まらず世の中に提供していくことで、製造業および社会の脱炭素化に貢献してまいります。

社会課題に対する取り組み

オムロンは、私たちが大切にする価値観のひとつとして、企業理念の中で「人間性の尊重」を掲げています。オムロンが考える人間性の尊重とは、人の多様性、人格、個性の尊重はもとより、人間らしい暮らしや仕事を追求するという私たちのすべての活動の根底にある価値観です。私たちは、常に誠実さをもって人に接し、行動していくことが社会からの信頼向上につながり、会社の存続につながると考えています。

SF2030のもと1st Stageでは、「UNGPに沿った人権デューディリジェンスの実施」「各国・地域に適した人権救済メカニズムの構築」の2つの目標を設定しグローバルにおける人権ガバナンス体制の確立を目指しています。オムロンは、2030年の目標としてUNGPに沿って自社のみならずバリューチェーンで働く人々の人権の尊重に対して影響力を発揮し、人権侵害を許さない、発生させない風土と仕組みが形成されている状態を目指してまいります。

ガバナンス課題に対する取組の事例

オムロンでは、内部統制システムの下、グローバルな視点で、リスクマネジメントとコンプライアンスを統合した統合リスクマネジメントを推進しています。経営・事業を取り巻く環境変化のスピードが上がり、不確実性が高くなる中で変化に迅速に対応するため、リスクへの感度を上げ、リスクが顕在化する前に察知し、打ち手を講じていく活動を強化すると共に、現場だけでは対処できない環境変化から生じる問題を、現場と経営が力を合わせて解決する活きたリスクマネジメントを目指し、グローバルでPDCAサイクルを回しながら、当活動の質の向上を図っています。SF2030を実現していくため、企業理念やルールを守りつつ、いかに効率的、効果的で迅速なリスク判断を現場ができる仕組みを構築するかという点も重要なテーマとして、取り組みを進めています。

コンプライアンス活動においては、公正かつ透明性の高い経営を実現する経営基盤として、「オムロングループルール」を制定しています。「オムロングループルール」とは、グループガバナンスをグローバルで効率的かつ効果的に推進するために遵守すべき事項を定めたオムロングループ共通のルールを体系的に定めたもので、コンプライアンス、リスクマネジメント、会計・資金、人財、情報セキュリティ、品質保証等の主な機能に対し制定されています。社内外の環境変化等を適宜・適切にルールへ反映するため、毎年見直しを行っています。企業倫理・コンプライアンス遵守を重要課題のひとつとして位置付け、「社会的責任を果たす企業経営」を実践するために、役員・従業員の具体的行動規範を示した「オムロングループ倫理行動ルール」を25言語で定めています。役員・従業員への教育・啓発活動を企業倫理・コンプライアンスの推進と徹底のベースと位置付け、新入社員教育、階層別教育などの機会を捉え、継続的な教育を実施しています。

目次

オムロン株式会社の紹介

ESG/SDGs経営の取り組み方

環境課題に対する取り組み

社会課題に対する取り組み

ガバナンス課題に対する取組の事例